賃貸住宅を借りるとき、必要になる初期費用があります。
そのひとつが「敷金」ですが、礼金との違いや役割など、あいまいになっている方も少なくないでしょう。
「敷金」にどんな役割があるのかを知り、退去時に返金されるためのポイントも理解しておくと、安心して契約できますね。
賃貸住宅の「敷金」はなぜ支払う？特徴と役割とは
賃貸住宅を借りる初期費用として、大家さんに支払う「敷金」には「担保」としての役割があります。
たとえば、借り手が賃貸住宅を損傷させていたり、家賃の滞納があったりした場合は、退去時に敷金が充てられます。
担保であるため、滞納などをしていなければ、戻ってくる費用です。
「礼金」の役割は、文字のイメージ通り、大家さんに支払う「お礼のお金」です。
そのため礼金は、基本的に返金されないのが特徴です。
比較してみると、役割や特徴が明確に違いますね。
敷金にかかる金額は、地域差がありますが、家賃の1カ月分から3カ月分が目安となります。
担保である敷金ですが、実際には全額返還されるケースは少ないでしょう。
賃貸住宅の担保の役割を果たす敷金が「返金されるためのコツ」とは？
次は、返金で損をしないために、知っておきたい原状回復の費用負担を解説します。
ここで参考になるのが、国土交通省が公開する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」です。
原状回復では、借り手が、故意や過失で賃貸住宅を損耗や毀損させてしまった場合に、借主の負担として考えられます。
普通に生活して生じるキッチンの劣化や壁の汚れなどは、経年変化としてとらえられます。
しかし、大切に賃貸住宅を使う義務を果たしていても、敷金からハウスクリーニング費用が精算されるケースがあります。
国土交通省のガイドラインはあくまで参考であり、沿っていなくても返金についての法的な縛りはありません。
契約書に「ハウスクリーニングの費用負担」が書かれていれば、その内容が優先されるのです。
敷金の返還は退去してからのものですが、返金されるためのコツは契約時にあるといえます。
まずは、ガイドラインも活用しながら、契約書をしっかり確認し、入居時には貸主と一緒に物件の損耗状態を確認しましょう。
キッチンやクロスなどの各所のチェックリストをつくって確認したり、写真で記録したり、細部まで双方で話しておくのがおすすめです。
まとめ
返還の最終的な判断は貸主がおこないますが、精算でトラブルを回避するためには、契約時の対処が大切ですね。
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は国土交通省のホームページでダウンロードもできるので、ぜひ一度チェックしてみてください。
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